保釈請求却下決定に対する抗告申立

裁判所法7条にいう「訴訟法において特に定める抗告」の意義、および最高裁判所に対する抗告申立ての適法性が問題となる。

裁判所法7条の「訴訟法において特に定める抗告」とは、刑訴応急措置法18条（当時）のように、法律が最高裁判所に対して直接申し立てることを特に認めた抗告のみを意味する。かかる明文の根拠規定がない限り、最高裁判所は抗告についての裁判権を有しない。

抗告人が、具体的な事案（詳細は判決文からは不明）につき最高裁判所に対して抗告を申し立てた。本件において、最高裁判所への抗告を可能とする法律上の個別規定は存在しなかった。