保釈却下決定に対してなした抗告棄却決定に対する抗告申立

本件被告人Aは、既に懲役1年という禁錮以上の刑に処する判決の宣告を受けている。この事実は、刑事訴訟法344条（現行法でも同様の趣旨）に該当し、権利保釈の適用を排除する事由となる。この段階においては、保釈の許否は裁判所の裁量に委ねられた職権保釈の問題となり、裁判所が適当と認めない限り、保釈を許さないことができる。したがって、裁判所が保釈請求を却下したことは、その理由のいかんを問わず、裁量の範囲内として適法であると解される。

禁錮以上の刑の宣告後は権利保釈の規定は適用されず、裁判所が職権で保釈を許さなかったとしても違法ではない。したがって、本件特別抗告を棄却する。

一審判決で実刑判決が出た後の保釈（いわゆる「344条保釈」）の法的性質が職権保釈であることを明示している。答案上は、実刑宣告後に被告人の身分が未決勾留から刑の執行待機へと移行する過程で、権利保釈が否定される根拠として本判例（および引用されている大法廷決定）を援用する。保釈却下決定に対する不服申し立てにおいて、裁量権の逸脱・濫用がない限り違法とはならないことを論じる際の出発点となる。