公文書偽造被告事件につきなした保釈却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

禁錮以上の刑の言渡しがあった後の勾留更新制限規定（刑訴法60条2項但書）の解釈を争い、憲法31条違反を主張することが、刑訴法433条・405条所定の特別抗告理由に該当するか。

刑事訴訟法433条および405条に基づく特別抗告において、憲法違反を主張する場合であっても、その実質が単なる訴訟手続の法令違反を主張するものであるときは、適法な抗告理由とは認められない。

申立人は、禁錮以上の刑に処する判決があった後の勾留につき、刑事訴訟法60条2項但書の勾留更新の制限規定（※旧法下における更新回数制限等）の適用を巡り、憲法31条違反を理由として特別抗告を申し立てた。しかし、原決定自体はこの点に関する解釈上の判断を何ら示していなかった。

申立人は憲法31条違反を主張しているものの、その内容は勾留更新制限に関する法令の解釈・適用に過ぎず、実質的には単なる訴訟手続の法令違反を主張するものといえる。また、原決定がそもそも当該規定の適用の有無について判断を示していない以上、その解釈を争う論旨は不当であると解される。

本件抗告は適法な抗告理由を欠くため、棄却される。

特別抗告において憲法違反を形式的に主張しても、その実質が法令解釈の是非を争うものである場合は門前払いされるという実務上の運用を示す。答案上は、特別抗告の限定的な性格や、憲法問題を実質的に含むか否かの判定基準として参照し得る。