公文書偽造被告事件につきなした勾留期間更新決定に対する異議申立棄却の決定に対する特別抗告

禁錮以上の刑の宣告を受けた被告人について、刑訴法60条2項但書による勾留期間更新の回数制限（原則1回）が適用されるか。実刑判決後の勾留更新を認める刑訴法344条と、60条2項但書との関係が問題となる。

前審判決により禁錮以上の刑の宣告を受けた勾留中の被告人については、刑訴法60条1項各号の事由（勾留の理由）が存続し、かつ、同法344条（および343条）の趣旨に従い勾留を継続する必要があると認められる限り、同法60条2項但書の更新回数制限にかかわらず、勾留期間を更新することが可能である。

被告人は第一審裁判所において懲役1年の実刑判決の言い渡しを受け、勾留中であった。控訴裁判所は、被告人について刑訴法60条1項3号の事由（罪証隠滅の疑い）が依然として存続すると認め、第2回目の勾留期間更新決定を行った。これに対し、被告人側は当該更新決定が刑訴法60条2項但書（更新は1回に限る旨の規定）に違反し憲法31条にも抵触すると主張して異議を申し立てたが、原審で棄却されたため特別抗告に至った。