勾留更新決定取消請求を棄却した決定に対する特別抗告

勾留の更新または継続において、犯罪の嫌疑（刑事訴訟法60条1項柱書）および罪証隠滅の恐れ（同項2号）が依然として認められるか。また、これらを肯定した原決定に憲法違反の瑕疵があるか。

刑事訴訟法上の勾留が適法に維持されるためには、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由（同法60条1項柱書）が存在し、かつ、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由（同項2号）等の勾留の理由が依然として存続していることを要する。

被告人は特定の犯罪事実に係る被疑者として勾留されていた。原決定は、被告人が本件犯罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、かつ、罪証を隠滅すると疑うに足りる理由が依然として存続していると判断した。これに対し、被告人側は憲法違反を理由として特別抗告を申し立てた。

本件において、原決定は被告人が犯罪を犯したことの相当な嫌疑を認め、かつ罪証隠滅の疑いという勾留の理由が消滅していないと判示している。抗告人は原決定が依拠していない事実を前提に違憲を主張するが、原決定の判断プロセスに合理的な嫌疑の認定と勾留の必要性の判断が認められる以上、憲法に抵触するような違法な身拘束には当たらないと解される。

本件犯罪の嫌疑および罪証隠滅の恐れが存続している以上、勾留の継続は適法であり、特別抗告は棄却される。