勾留期間更新決定二件に対する各抗告棄却決定に対する特別抗告

勾留期間の更新について、一定の重大事犯等につき回数制限の除外を認める刑事訴訟法60条2項（および同法89条3号の準用）の規定が、適正な手続を保障する憲法31条に違反するか。

刑事訴訟法60条2項但書および89条3号（死刑、懲役又は無期禁錮に当たる罪を犯した疑いがある場合等）に基づく勾留更新の回数制限の除外規定は、事案の重大性や罪証隠滅の蓋然性等の諸事情を考慮した合理的な理由に基づくものである。したがって、当該規定は適正手続を定める憲法31条の趣旨に反するものではない。

抗告人は、勾留更新の回数制限の除外事由を定めた刑事訴訟法60条2項および89条3号の規定に合理的理由がないことを前提として、これらの規定が憲法31条に違反すると主張して抗告を申し立てた。具体的事実関係（被告人の氏名や公訴事実の細部など）については本決定文からは不明である。

憲法31条は、法定の手続が適正であることを要求しているが、刑事訴訟法60条2項但書が重大な罪を犯した疑いがある場合などに勾留更新の制限を設けないのは、公判審理の長期化や複雑化が予想される重大事案において、身体拘束の継続の必要性を認める立法政策上の合理的な判断といえる。本件においても、原決定が示した通り、当該規定に合理的な理由が存在することは明らかであり、憲法が要求する適正な手続の範囲内にあると解される。

本件各規定には合理的理由が存するため、憲法31条に違反しない。したがって、本件抗告を棄却する。