勾留更新決定の取消決定に対する抗告

刑事訴訟法上の勾留更新決定において、前提となる先行の勾留更新決定が既に執行満了により失効している場合、それを基礎としてさらになされた勾留更新決定は適法か。

勾留更新決定は、その対象となる前の勾留期間が有効に存在することを前提とする。したがって、先行する勾留更新決定が期間の執行満了により既に失効している場合には、その失効した決定を基礎として更なる勾留期間の更新を認めることはできない。

本件では、昭和32年5月17日付でなされた勾留更新決定が存在したが、その勾留期間は執行満了により既に失効していた。しかし、この失効した決定がなお効力を有することを前提として、さらに本件勾留更新決定がなされた。この本件勾留更新決定の適法性が、特別抗告において争点となった。

原審の判断によれば、昭和32年5月17日付の勾留更新決定は期間満了により失効していた。本件勾留更新決定は、この失効した決定が有効に存続していることを前提になされたものである。有効な勾留期間が存在しない以上、それを更新（延長）する余地はなく、前提を欠く本件更新決定は違法不当といえる。

本件勾留更新決定は違法不当であり、原審が本件勾留更新決定を違法とした判断は相当であるため、本件抗告を棄却する。

勾留更新の連鎖において、中間の更新決定が失効した場合にはその後の更新も認められないという、勾留期間管理の厳格な手続的適法性を要求する射程を持つ。実務上は勾留期間の計算誤りや更新漏れがある場合に、遡及的な治癒を認めない根拠として機能する。