勾留期間更新決定につきなした特別抗告並びに異議申立棄却決定に対する特別抗告

有罪判決が確定した場合に、それ以前になされた未決勾留の期間更新決定の当否を争う特別抗告について、不服申立ての利益が認められるか。

刑罰権の確定を伴う有罪判決の確定により、未決の身体拘束を継続する根拠であった未決勾留はその効力を喪失する。したがって、勾留期間更新決定の当否を判断すべき法的実益（不服申立ての利益）が消滅し、当該決定に対する不服申立ては不適法となる。

申立人は窃盗被告事件に関し、名古屋高等裁判所で控訴棄却の有罪判決を受けた。これに対し上告受理の申立てを行ったが受理されず、昭和29年5月14日に原判決が確定した。一方で、申立人は勾留期間更新決定等に対して特別抗告を申し立て、その当否を争っていた。

申立人に対する有罪判決は昭和29年5月14日に確定しており、この確定により未決勾留はその効力を失ったことが記録上明らかである。未決勾留の効力が失われた以上、既に経過した期間に係る勾留期間更新決定の当否を今さら判断すべき実益はないといえる。また、高等裁判所の決定に対しては刑事訴訟法428条2項、3項に基づき異議の申立てをすべきであり、直接最高裁判所に特別抗告を申し立てることは手続的にも不適法である。

本件各特別抗告は不適法であるため、棄却を免れない。

本判決は、判決の確定による未決勾留の当然失効を前提に、勾留に関する不服申立ての利益が消滅することを確認したものである。実務上、勾留理由の消滅や勾留取消しの請求においても、判決確定後は「訴えの利益」が失われるため、保釈等と同様に執行段階の問題へと移行することを意味する。