勾留更新決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法上、勾留期間を更新する裁判の効力（執行力）が発生するために、被告人または弁護人に対する決定謄本の送達が必要か。

勾留更新決定の執行は、裁判の効力発生一般の原則にかかわらず、その謄本の送達を要件としない。

申立人に対し勾留更新決定がなされたが、その謄本が申立人に送達されないまま勾留が継続された。申立人は、謄本の送達がない以上、当該決定には執行力が認められず、身体拘束を継続することは違法であると主張して特別抗告を申し立てた。

勾留更新決定は、既に適法に開始されている身体拘束の期間を延長する性質のものである。最高裁は、先行する判例を踏襲し、勾留更新決定の執行にあたって謄本の送達は不要であると判示した。本件においても、謄本が送達されていないことをもって執行力がないとする申立人の主張は、法の解釈上採用できない。