勾留についてなした異議申立棄却決定に対する特別抗告

まず、刑訴法60条には勾留の時期に制限がないため、上訴後であっても要件を満たせば勾留は可能である。次に、管轄について検討するに、記録未到達の段階で上訴裁判所のみに権限を認めると、要件の存否を確認できず実務上勾留が不可能となるが、これは急速を要する勾留の性質に反し不合理である。刑訴法97条等が期間更新等の権限を原裁判所に認めているのと同様、勾留そのものも原裁判所の権限と解すべきである。本件では原裁判所に記録が存在しており、判決後に新たに勾留の必要が生じた場合にこれを行うことは法の予定するところといえる。

原裁判所は、上訴提起後であっても訴訟記録が上訴裁判所に到達するまでは被告人を勾留することができる。したがって、原決定は妥当であり、抗告は棄却される。

第一審で実刑判決を受けたが勾留されていなかった被告人が、上訴後に逃亡の恐れが生じた場合など、実務上極めて重要な権限分配を画定した判例である。答案上は、勾留の要件に加え「実施主体（管轄）」が問題となる場面で、訴訟記録の所在に着目した実質的理由（急速を要する性質）と共に引用すべきである。