勾留の裁判に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件

第1審で無罪判決を受けた被告人を控訴審において再度勾留する場合の要件、特に刑訴法60条1項にいう「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の判断基準が問題となる。

第1審で無罪判決を受けた被告人に対し、控訴裁判所が職権で勾留（再勾留）することは許されるが、刑訴法345条の趣旨（無罪判決による勾留状の失効・無罪推定の尊重）に鑑み、以下の基準によるべきである。①「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」（刑訴法60条1項）の有無は、無罪判決の存在を十分に踏まえて慎重に判断される必要があり、その嫌疑の程度は第1審段階よりも強いものが要求される。②再勾留にあたって必ずしも新たな証拠の取調べを必要とするものではない。

覚せい剤取締法違反等で起訴された被告人に対し、第1審裁判所が犯罪の証明がないとして無罪判決を言い渡し、被告人は釈放された。検察官が控訴したところ、控訴裁判所は訴訟記録が到達した翌日に、職権で被告人を再度勾留した。被告人は在留資格のない外国人で、釈放後は入国管理局に収容され退去強制手続が進められていた。弁護人は、第1審判決の理由を慎重に検討し有罪が予想される場合に限って勾留が許されるべきであり、本件再勾留は違法であると主張して特別抗告した。