勾留の裁判に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件

第一審で無罪判決を受けた被告人に対し、控訴審裁判所が新たな証拠調べを経ることなく、一件記録の調査のみで「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」を認めて勾留することが許されるか。また、退去強制手続の存在を勾留の判断において考慮できるか。

裁判所は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由（刑訴法60条1項）があり、かつ勾留の理由及び必要性が認められるときは、職権で被告人を勾留することができ、その時期に特段の制約はない。控訴審においては、第一審の無罪判決の理由を検討した上でもなお「相当な理由」が認められ、適正・迅速な審理のために必要と認められる限り、新たな証拠調べを待たずとも勾留が可能である。その際、被告人に対し退去強制手続が執られていることも考慮要素となり得る。

不法残留中の外国人である被告人に対し、第一審裁判所は犯罪の証明がないとして無罪判決を言い渡した。これに伴い勾留状が失効したため、入管当局による退去強制令書の執行（国外退去）の恐れが生じた。検察官の控訴提起後、控訴審裁判所は実質的な審理（控訴趣意書の提出や新たな証拠調べ）を開始する前の段階で、一件記録の調査に基づき、被告人を職権で勾留した。被告人側がこの勾留の適法性を争った事案である。