有印私文書偽造、同行使被告事件についてした勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

検察官が準抗告審の裁判の告知を受けた後に釈放手続をとらず身柄を拘束し続けたことは違法である。しかし、本件の裁判官による勾留は、刑訴法61条所定の手続（被告人に対する権利告知等）を適法に経ており、かつ同法60条所定の勾留の要件の存否を適正に判断した上で行われている。このような適法な手続による身柄の拘束は、裁判所の審判のために必要であると認められ、先行する釈放遅延の違法によってその効力を否定されるべきものではないといえる。

先行する身柄拘束の違法は、適正な手続により行われた公訴提起後の勾留の裁判の効力に影響を及ぼさないため、本件勾留は有効である。

違法な身柄拘束に続く勾留の効力が争われる場面で、手続の遮断を肯定する根拠として引用できる。先行手続の違法が著しく重大な場合や、令状主義を潜脱する意図がある場合等の限界については本判決からは不明であるが、原則として後行手続の適法履践を重視する立場を示すものである。