保釈請求却下決定に対する準抗告の棄却決定に対する特別抗告

勾留の要件である「罪証隠滅のおそれ」の認定について、単なる事実誤認や訴訟法違反を憲法違反と称して主張することが、刑事訴訟法433条の特別抗告の理由として認められるか。

刑事訴訟法上の勾留要件、特に「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」（刑訴法60条1項2号）の認定において、憲法31条等の適正手続きに反するような著しい合理性の欠如がない限り、事実認定の当否や単なる訴訟法違反の主張は、最高裁判所への特別抗告の適法な理由とはならない。

被告人が勾留決定に対し抗告したところ、原審（高等裁判所）は「罪証隠滅のおそれ」があるとしてこれを支持した。これに対し被告人が、憲法31条（適正手続き）、37条（被告人の権利）、38条（黙秘権等）の違反および判例違反を理由として特別抗告を申し立てた事案である。

被告人は憲法違反を主張するが、その実体は原決定による事実認定の適条を論難するものであり、実質的には単なる事実誤認や法令違反の主張に帰する。また、引用された高裁判例も事案を異にするため、判例違反の主張も失当である。憲法37条の解釈誤りに関する主張についても、結論に影響を及ぼさない不適法なものであると判断される。

本件抗告は、実質的に事実誤認や単なる法令違反を主張するものにすぎず、特別抗告の適法な理由を欠くため、棄却される。

勾留の必要性等に関する事実認定について、憲法違反という形式を借りた事実誤認の主張は、上告審・特別抗告審では排斥される。実務上は、具体的な憲法上の権利侵害（防御権の著しい制限等）が認定事実とどう結びつくかを厳格に構成する必要がある。