保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

被告人が犯行を否認している場合に、関係者の供述との食い違いを理由に「罪証隠滅のおそれ」を認定して保釈を却下することは、自己に不利益な供述を強要されない権利（憲法38条1項）を侵害するか。

刑事訴訟法89条4号にいう「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」の判断にあたっては、被告人の供述内容と他の関係者の供述内容との間に食い違いがある場合、それのみをもって否認を理由とした不利益な取り扱い（黙秘権侵害）とするのではなく、被告人が証拠に働きかけを行う客観的な蓋然性が認められるか否かによって判断すべきである。

被告人が公訴事実を否認している状況において、下級審（原決定）は、被告人の供述内容と事件関係者の供述内容との間に多くの食い違いが存在することを認定した。この事実に基づき、被告人に保釈を許可した場合には、被告人が自己の供述に合わせるよう関係者に働きかけを行う（罪証隠滅の）おそれがあると判断し、保釈を許可しなかった。

本件において原決定は、単に被告人が罪を認めていない（否認している）という態度のみをとらえて罪証隠滅のおそれを認定したわけではない。被告人の供述と関係者の供述との間に具体的な「くいちがい」が存在するという客観的事実を前提として、被告人が関係者に働きかける蓋然性を認定している。これは供述内容の矛盾に基づく事理にかなった推認であり、不当に自白を強要するものとはいえない。