保釈請求却下決定に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

被告人が自白している場合において、罪証隠滅のおそれを理由に保釈を却下することは、勾留によって自白を強要するものとして憲法38条1項に違反するか。

保釈の要否を判断するにあたっては、被告人の自白の有無にかかわらず、事案の性質および関係証拠に照らし、共犯者相互間または被害者に対する関係において罪証を隠滅するおそれの有無を個別具体的に検討すべきである。かかる考慮に基づく保釈却下は、直ちに自白を強要するものとはいえず、憲法38条1項に反しない。

被告人は一応自白していたが、裁判所は、事案の性質と証拠関係を検討した結果、なお共犯者間や被害者との間で罪証隠滅が行われる具体的おそれがあると判断し、保釈請求を却下した。これに対し弁護人は、自白している被告人を拘禁し続けることは自白の強要にあたり、黙秘権を保障する憲法38条1項に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。

本件では、被告人が形式的に自白している事実はあるものの、事案の性質および証拠関係を総合すれば、共犯者との口裏合わせや被害者への働きかけによる罪証隠滅のおそれが否定できない。このような客観的な罪証隠滅の蓋然性に基づいて勾留を継続することは、被告人に更なる自白を迫る不当な心理的強制を加えるものとは認められない。

罪証隠滅のおそれがあることを理由とする保釈却下は相当であり、憲法38条1項に違反しない。