保釈請求却下決定に対する取消請求事件の棄却決定に対する特別抗告

権利保釈の除外事由（刑訴法89条4号）等の判断において、被告人の「否認」という態度を考慮することが、憲法38条1項の黙秘権保障に抵触し、不当な供述の強要にあたるか。

保釈の許否を判断するにあたり、被告人が犯行を否認しているという事実を考慮することは、それ自体が直ちに自己に不利益な供述を強要すること（黙秘権の侵害）には当たらない。

被告人Aは詐欺被告事件において終始犯意を否認していた。裁判所は、被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとして保釈請求を却下したが、その理由の一つとして、被告人が犯意を否認していることを挙げた。これに対し被告人側は、不利益な供述を強要するものであり違憲であると主張して抗告した。

原決定は、被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があることの「理由の一つ」として否認の事実を挙げたに過ぎない。これは、否認という客観的な訴訟態度から罪証隠滅の蓋然性を推認する一資料としたものであり、自己に不利益な供述をすることを保釈許可の条件としたり、供述を直接・間接に強要したりした形跡は認められない。

被告人が犯意を否認していることを保釈却下の理由に含めることは、自己に不利益な供述を強要するものとは認められず、憲法に違反しない。

罪証隠滅の態様を具体的に予測する際の補足的な考慮要素として「否認」を用いることの合憲性を認めた。ただし、現代の運用では、単なる否認のみをもって直ちに罪証隠滅の恐れを肯定することは慎重であるべきとされるが、規範的には本判例が維持されている。