斡旋収賄被告事件についてした保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

保釈の判断にあたり、被告人の供述態度を考慮することが、自己に不利益な供述を強要されない権利（憲法38条1項）を侵害するか。

被告人の供述態度を、罪証隠滅のおそれ（刑訴法89条4号）の有無や裁量保釈（同法90条）の適否を判断する際の一資料として考慮することは、黙秘したこと自体をもって直ちに不利益な扱いをすることを意味しない限り、許容される。

被告人が保釈を請求した際、裁判所がその供述態度を罪証隠滅のおそれの有無や裁量保釈の可否を判断する材料とした。これに対し、被告人側は、このような考慮は黙秘権（憲法38条1項）を侵害するものであるとして抗告した。

本件において、原決定は被告人の供述態度を罪証隠滅のおそれの有無や裁量保釈の可否を判断するための「一資料」として考慮している。これは、被告人が黙秘したこと自体を理由に直ちに不利益な不利益を課したものではない。したがって、供述態度という客観的な状況を判断材料とすることは、憲法が保障する黙秘権の趣旨に反するものではないと解される。