保釈決定取消、保釈請求却下決定に対する特別抗告

保釈の要否判断において、勾留期間の長さが不当か否かをいかなる基準で判断すべきか、また長期間の勾留が直ちに憲法違反となるか。

勾留の期間が不当に長いか否かは、当該事件の性質、審理の進行状況、その他諸般の事情を総合的に考慮して決せられるべきである。

第一審（名古屋地裁）が被告人らに対して保釈許可決定をしたが、原審がこれを失当として取り消した。これに対し、被告人側は勾留が不当に長期間に及んでいること等を理由に、保釈を認めないことは憲法11条、12条（基本的人権の尊重・保障）や38条2項（拷問・強制的自白の禁止関連）に違反し、また適正な手続を欠くなどとして特別抗告を申し立てた。

本件における勾留が不当に長いかという点は、事件の具体的性質や審理がどのように進捗しているかといった諸事情に照らして判断されるべき事柄である。本件の記録上の事情を勘案すると、原決定が保釈を認めず勾留を継続させた判断に誤りがあるとは認められず、被告人らが主張するような憲法違反の前提を欠いている。

本件の勾留は不当に長いとはいえず、保釈を許可しなかった原決定に憲法違反の事由はないため、本件特別抗告を棄却する。

勾留の必要性や保釈の判断において、期間の長短は相対的に決せられるべきとする実務上の準則を確認したものである。刑事訴訟法上の「不当に長い勾留」による拘禁の解除（刑訴法91条等）を検討する際の判断枠組みとして、事件の複雑性や審理状況を考慮する根拠となる。