公判記録の謄写許可の措置に関する抗告棄却決定に対する特別抗告事件

刑事手続付随措置法3条1項に基づく裁判所の措置（被害者等の傍聴への配慮）に対し、刑事訴訟法419条等に基づく抗告が認められるか。

刑事手続付随措置法に基づく被害者の傍聴に関する措置は、裁判所が裁判権の行使に付随して行う訴訟指揮の一環であり、これに対する不服申立てについては同法または刑事訴訟法に特段の定めがない限り、独立の抗告の対象とはならない。

東京地方裁判所が「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」3条1項に基づき、特定の者に対して傍聴の優先的な配慮等を行う措置（本件措置）を決定した。これに対し、不服を有する者が抗告を申し立てた事案である。

本件措置は刑事手続付随措置法に基づき、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るために行われるものである。原決定は、当該措置に対する抗告を不適法と判断したが、最高裁もこの結論を是認した。刑事訴訟法434条、426条1項を適用し、当該抗告を不適法として棄却すべきである。憲法違反の主張についても、不服申立ての適法性を前提とするものである以上、前提を欠くといえる。