証拠開示申立却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

証拠開示命令を発しない旨の処分に対する異議申立棄却決定について、刑事訴訟法433条1項に基づき、最高裁判所に特別抗告を申し立てることが認められるか。

刑事訴訟法433条1項にいう「この法律により不服を申し立てることができない決定」とは、終局的決定又は判決後の決定を指す。したがって、訴訟手続に関し判決前にされた決定については、同条に基づき特別抗告を申し立てることはできない。

検察官が手持証拠について開示命令を発しないよう求め、裁判所がこれに応じた処分に対し、異議申立てがなされた。原審は当該異議申立てを棄却する決定を下したところ、これに対し憲法31条、37条違反及び判例違反を理由として特別抗告が提起された。

本件で問題となっている証拠開示命令を発しない旨の決定は、公判審理の準備段階または進行過程においてなされるものであり、訴訟手続に関し判決前にした決定に該当する。このような中間的な決定は、刑訴法433条が予定する「不服を申し立てることができない決定」には当たらない。したがって、同条に基づく不服申立ての適格を欠くといえる。