住居侵入、軽犯罪法違反被告事件について、弁護人の証拠開示の申出についてした決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

証拠開示命令をしない旨の決定に対する異議申立棄却決定のような、訴訟手続に関し判決前にされた決定が、刑事訴訟法433条にいう「この法律により不服を申し立てることができない決定」に該当し、特別抗告の対象となるか。

刑事訴訟法433条1項にいう「この法律により不服を申し立てることができない決定」とは、終局的判断である判決に対して不服申し立ての機会がある場合には原則として含まれない。訴訟手続に関し判決前にした決定は、判決に対する控訴等を通じてその当否を争う余地があるため、同条の対象とはならないと解するのが相当である。

被告人側が検察官に対し、その手持証拠について証拠開示を求めたが、裁判所が開示命令をしない旨の決定を下した。これに対し被告人側が異議を申し立てたところ、裁判所は異議申立棄却決定を行った。被告人側はこの決定に対し、憲法違反や判例違反を理由として最高裁判所へ特別抗告を提起した。

本件の異議申立棄却決定は、検察官の手持証拠の開示という訴訟手続上の事項に関するものであり、判決前に下された決定である。このような中間的な決定については、独立した不服申し立てを認めずとも、後の終局判決に対する上訴手続の中でその適否を争うことが制度上予定されている。したがって、本件決定は「法律により不服を申し立てることができない決定」には該当しないと評価される。