公職選挙法違反被告事件についてした弁護人の証拠開示の申出についてした処分に対する異議申立却下決定に対する特別抗告

検察官手持証拠の開示請求に関する異議申立てを却下した決定に対し、刑訴法433条1項に基づき直接最高裁判所へ特別抗告を申し立てることができるか。同条にいう「この法律により不服を申し立てることができない決定」の意義が問題となる。

刑訴法433条1項に規定する特別抗告の対象である「この法律により不服を申し立てることができない決定」とは、終局的な決定又は本来であれば抗告等により不服申立てが可能であるにもかかわらず、その不服申立てが法律上禁じられている決定を指す。一方、判決前の訴訟手続に関する決定は、原則として判決に対する上訴によってのみ不服を申し立てるべき性質を有するため、同条の対象には含まれない。

被告人側が、検察官の手持証拠について開示命令を発するよう求めたところ、裁判所がこれを発しない旨の処分を下した。被告人側はこの処分に対して異議を申し立てたが、裁判所は当該異議申立てを却下する決定（本件決定）を行った。これに対し、被告人側が憲法31条、37条違反および判例違反を理由として、最高裁判所に対し特別抗告を提起した事案である。

本件決定は、証拠開示という「訴訟手続に関し判決前にした決定」に該当する。このような決定は、判決前の付随的な手続に関するものであり、判決に対する上訴手続の中でその当否が争われるべき性質のものである。したがって、独立して不服申立てが禁じられていることを前提とする刑訴法433条の「不服を申し立てることができない決定」としての適格を欠くといえる。