傷害被告事件についてした弁護人の異議棄却決定に対する特別抗告

訴訟手続に関し判決前にした裁判所の決定、およびそれに対する異議申立てを棄却した決定について、刑事訴訟法433条に基づく特別抗告の対象となるか。すなわち、当該決定が「この法律により不服を申し立てることができない決定」に該当するか。

刑事訴訟法433条1項に規定する特別抗告の対象となる「この法律により不服を申し立てることができない決定」とは、同法405条の規定に準じ、憲法違反または判例違反を理由とする不服申立ての機会が全く与えられていない最終的な決定を指す。一方、訴訟手続に関して判決前になされた決定（及びそれに対する異議申立棄却決定）は、後に判決に対する上訴によってその妥当性を争う余地があるため、同条の対象には含まれない。

弁護人は、公判期日において、検察官が所持する証拠書類を閲覧させるよう裁判所に命令を求めたが、裁判所は証拠開示命令をしない旨の処分を行った。これに対し弁護人は、刑事訴訟法299条違反を理由に異議の申立てをしたが、裁判所はこれを棄却する決定を下した。弁護人は、この異議申立棄却決定を不服として、刑事訴訟法433条に基づき最高裁判所へ特別抗告を申し立てた。

本件で争われている異議申立棄却決定は、証拠開示命令の是非という「訴訟手続に関し判決前にした決定」に関するものである。このような中間的な決定は、独立して即時抗告をすることが許されていないが、最終的な終局判決に対する上訴を通じてその当否を争うことが予定されている。したがって、手続の全過程において不服申立ての機会が一切封じられているわけではなく、刑事訴訟法433条が想定する「不服を申し立てることができない決定」には該当しないと評価される。