法廷等秩序維持に関する法律による制裁事件についてなした抗告棄却決定に対する特別抗告

1. 申立人はあらかじめ「公判開始後は撮影を許さない」との裁判所の許可条件を了解していたにもかかわらず、これを無視して開廷後に撮影を強行している。 2. 撮影にあたり、勝手に記者席を離れ裁判官席のある壇上に駆け上がる行為は、厳粛であるべき公判廷の審判秩序を著しく乱すものといえる。 3. また、裁判長の直接的な制止命令に反して撮影を継続した事実は、法廷の秩序維持に真っ向から反するものであり、訴訟関係人の正当な利益を不当に害する恐れがある。したがって、本件制裁は公共の福祉に基づく正当な制限の範囲内であると評価される。

本件制裁は、法廷の秩序維持および公正な裁判の実現という公共の福祉に基づく合理的な制限であり、憲法21条に違反しない。

報道の自由・取材の自由の法的性格（21条で保障されること）を確認しつつ、法廷内という特殊な場所における秩序維持との調整枠組みを示したものである。答案上は、報道の自由が「十分尊重に値する」ものであるとしつつ、法廷等の具体的な場面における合理的制約の論拠として本判例のロジックを用いる。