法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告

法秩序維持法3条2項による行為者の拘束および同法2条による制裁が、刑事手続上の保障を定めた憲法31条、34条に違反するか。

法廷等の秩序維持に関する法律（以下「法秩序維持法」）に基づく拘束および制裁は、適正な裁判を維持し司法の尊厳を確保するために裁判所に内在する、自己保全的な権限に基づく特殊な処置である。かかる手続は通常の刑事手続とは性質を異にするため、裁判官が法廷の秩序を乱す現行犯的行為に対して行う場合には、憲法31条、33条、34条が要求する刑事手続上の諸手続（理由告知や弁護人依頼権の付与等）の適用は、その性質上排除される。

抗告人は、法秩序維持法に基づき、裁判所から行為の拘束および制裁の決定を受けた。これに対し抗告人は、当該拘束および制裁が、憲法34条所定の理由告知や弁護人依頼権の告知を欠いており、憲法31条および34条に違反して無効であると主張して、特別抗告を申し立てた。