法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件の抗告棄却決定に対する特別抗告

1.法廷等の秩序維持に関する法律は、構成要件の不明確さ（憲法31条）や公開裁判の原則（憲法82条1項）等に照らし、憲法に違反するか。2.裁判所が抗告理由の一部について実質的な判断を回避した場合、裁判を受ける権利（憲法32条）を侵害するか。

法廷等の秩序維持に関する法律2条が定める制裁の要件は、制裁を科し得るための要件を具体的に規定しており、構成要件が白地であるとはいえない。また、法廷の秩序維持を目的とする手続および制裁は、憲法82条1項（対審公開の原則）、31条（適正手続）、32条（裁判を受ける権利）、37条3項（弁護人依頼権）等の各規定に反するものではない。

申立人らは、法廷等の秩序維持に関する法律に基づく制裁を受けたことに対し、同法が憲法21条1項（表現の自由）、31条、32条、37条3項、82条1項等に違反し無効であると主張して特別抗告を申し立てた。また、原審が抗告理由補充書の一部について判断を加えなかったことが憲法32条に違反すると主張した。

1.本法2条は、法廷の秩序を乱す行為等の制裁要件を具体的に規定しており、憲法31条の求める罪刑法定主義ないし明確性の原則に反しない。2.本法の規定および運用が憲法82条1項等の諸規定に反しないことは、先行する大法廷判例の趣旨に照らし明らかである。3.原審の手続についても、裁判所は「念のため」として実質的にすべての主張に対して判断を示しており、主張の機会を奪った事実は認められない。

本法は憲法31条、82条1項、21条1項等に違反せず、合憲である。また、申立人の主張する手続上の違憲事由も前提を欠き、特別抗告を棄却する。