法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告

法廷等の秩序維持に関する法律2条に基づく監置の制裁が、憲法31条、34条、37条、82条の諸規定に違反し、違憲といえるか。

法廷等の秩序維持に関する法律2条の規定および同条による監置の制裁は、憲法31条（適正手続）、34条（抑留・拘禁の正当理由）、37条（刑事被告人の諸権利）、82条（裁判の公開）のいずれにも違反しない。

法廷において秩序を乱す行為等があったとして、法廷等の秩序維持に関する法律2条に基づき監置の制裁が科された事案。抗告人は、同条の規定および制裁が憲法31条、34条、37条、82条に違反し違憲であると主張して抗告した。

最高裁判所大法廷決定（昭和33年10月15日）の趣旨に照らせば、本件法律による制裁は、法廷の秩序を維持し裁判の威信を保つための裁判所固有の権能に基づくものであり、通常の刑事手続とは性質を異にする。したがって、刑事手続上の諸保障を前提とする各憲法条項に違反するものではない。本件における監置の制裁も、同判例の趣旨により正当化される。

本件監置の制裁は合憲であり、抗告人の主張には理由がないため、本件抗告を棄却する。

司法試験において法廷の秩序維持権と人権の関係が問われた際、監置等の制裁が刑事罰ではないため通常の刑事手続の保障がそのまま適用されないことの根拠として、昭和33年大法廷決定と併せて本決定を引用できる。具体的には適正手続の限界や司法権の自律性の文脈で活用される。