法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件についてした監置決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

法廷等の秩序維持に関する法律に基づく制裁（監置等）の手続が、憲法31条（適正手続）をはじめとする刑事手続上の諸保障に反し、違憲とならないか。

法廷等の秩序維持に関する法律による制裁は、法廷等の秩序を維持し審判の適正な進行を確保するために認められた特有の手続である。この手続には、刑事裁判に関して憲法が保障している諸手続がそのままの形では適用されないが、それは刑事手続上の保障の埓外にあることを意味するものではない。制裁が裁判所等の面前で直接知ることのできる場所で行われた言動に対し、当該裁判所等が自ら科すものであるという簡易な性質に鑑み、憲法の要求する適正手続の趣旨を損なわない範囲で認められる。

抗告人は、法廷等の秩序維持に関する法律に基づき監置決定を受けた。これに対し、抗告人は当該法律および監置決定が憲法31条、32条、33条、34条、37条3項、82条に違反し、適正な手続保障を欠くものであると主張して特別抗告を申し立てた。なお、具体的な言動等の事実関係の詳細については、本判決文（決定文）からは不明である。