法廷等の秩序維持に関する制裁事件についてした監置決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

法廷等の秩序維持に関する法律2条およびこれに基づく制裁の裁判が、憲法31条、32条、34条、37条に違反するか。

法廷等の秩序維持に関する法律（以下「秩序維持法」）に基づく制裁は、法廷の尊厳と秩序を保持するための司法行政上の措置としての性格を有するものであり、刑事罰とはその性質を異にする。したがって、同法に基づく手続が憲法31条（適正手続）、32条（裁判を受ける権利）、34条（抑留・拘禁の正当理由）、37条（刑事被告人の権利）が要求する厳格な刑事手続の要件をそのまま適用しないものであっても、直ちに違憲とはならない。

抗告人が、秩序維持法2条に基づく裁判所の措置（制裁）に対し、同法2条および当該裁判が憲法31条、32条、34条、37条に違反するものであると主張して特別抗告を申し立てた事案である。

最高裁判所は、先行する大法廷決定（昭和33年10月15日）の趣旨を引用し、秩序維持法2条および同法に基づく各裁判について検討した。同法による制裁は、法廷内における裁判官の警察権（法廷警察権）の発現であり、裁判の円滑な進行を確保するための合憲的な手段である。本件においても、同法に基づく手続は憲法の各条項に抵触するものではないと判断される。