法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告

法廷等の秩序維持に関する法律による制裁の手続、およびその解釈・運用が、憲法31条、32条、34条の定める適正手続の保障や人身の自由等に違反するか。

法廷等の秩序維持に関する法律による制裁の手続は、裁判所の司法行政権ないし警察権の行使としての性格を有する特殊な手続であり、通常の刑事訴訟手続とは異なる。したがって、同手続において憲法31条（適正手続の保障）、32条（裁判を受ける権利）、34条（抑留・拘禁に対する保障）が保障する諸権利が、刑事手続と全く同一の態様で適用されることを要せず、当該手続の性質に即した合理的な解釈・運用がなされている限り、憲法に違反するものではない。

抗告人は、法廷等の秩序維持に関する法律に基づく制裁を受けたが、同法による制裁の手続およびその解釈が、憲法31条、32条、34条に違反するものであると主張して、最高裁判所に抗告を申し立てた。

最高裁判所は、先行する大法廷決定（昭和33年10月15日決定）の趣旨を引用し、同法に基づく手続の合憲性を肯定した。本件における具体的な制裁事由や手続の瑕疵に関する詳細は判決文からは不明であるが、原決定が行った同法の解釈・運用は、司法行政上の必要性に基づく制裁の性質に照らし、憲法の各条項が要求する適正な手続の範囲内にとどまるものと解される。したがって、違憲をいう抗告人の主張は理由がない。