法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件に対する抗告についてなした棄却決定に対する特別抗告

法廷等の秩序維持に関する法律による秩序維持権の行使および制裁規定が、憲法が保障する精神的自由（19条、21条）や刑事手続上の諸原則（31条等）に抵触し、違憲とならないか。

本法に基づく権限は、直接に憲法の精神、すなわち司法の使命とする正常かつ適正な運営の必要性に由来するものである。したがって、法廷秩序を維持するための制裁措置は、思想・良心の自由（19条）や表現の自由（21条）を不当に制限するものではなく、適正手続（31条以下）や公開裁判の原則（82条）にも反しない。

特別抗告人が、法廷等の秩序維持に関する法律（本法）の規定が憲法19条（思想・良心の自由）、21条（表現の自由）、31条ないし34条（適正手続等）、37条（被告人の権利）、82条（裁判の公開）に違反し無効であると主張して、特別抗告を申し立てた事案である。抗告人は、本法が現状の裁判制度下において思想や表現を拘束するために利用されていると主張した。

最高裁は、本法による権限が司法の正常な運営という憲法上の要請に基づいていることを強調する。抗告人の主張は、裁判の現状に対する独自の非難を前提として、本法が思想や表現の自由を制限するために役立つとするものであるが、かかる前提は採用し得ない。また、手続面においても、先行判例（昭和33年大法廷決定）の趣旨に照らせば、適正手続や公開原則等の諸条項に違反しないことは明らかであると判断される。

本法は憲法各条に違反せず合憲である。したがって、本件特別抗告は棄却される。