法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件に対する抗告についてなした棄却決定に対する特別抗告

本法に基づく監置決定およびその保全処置としての身柄拘束につき、令状の発付、勾留理由の開示、訴追、弁護人依頼権、裁判の公開といった刑事手続上の憲法上の保障が及ぶか。

法廷等の秩序維持に関する法律（以下「本法」）に基づく制裁（監置等）は、司法の自己保存および正当防衛のために司法に内在する権限に基づくものであり、従来の刑事的・行政的処罰のいずれにも属しない特殊な処罰である。したがって、裁判所等の面前における現行犯的行為に対し適用される場合には、憲法が刑事裁判に関して要求する諸手続（令状発付、勾留理由開示、訴追、弁護人依頼権等）の適用は排除される。また、当該手続は必ずしも公開の法廷で行う必要はない。

特別抗告人は、法廷内において本法2条所定の秩序を乱す言動（具体的な言動内容は判決文からは不明）を行い、第一審裁判所により監置処分に処された。特別抗告人は、本法による制裁や拘束が、令状主義や弁護人依頼権等の刑事手続上の憲法規定に違反し、かつ公開法廷で行われない点も違憲であると主張して特別抗告を申し立てた。