法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件に対する抗告についてなした棄却決定に対する特別抗告

法廷等の秩序維持に関する法律2条1項の制裁規定が、憲法各条項（適正手続等）に違反し、違憲とならないか。

法廷等の秩序維持に関する法律（以下「法」という）2条1項の規定は、適正な裁判を実現するための合理的な制裁制度であり、憲法の諸規定（適正手続や裁判を受ける権利等）に抵触しない。これは、裁判所の司法警察権に基づく秩序維持措置として憲法上許容される。

本件は、法2条1項に基づき制裁を受けた者が、当該規定が憲法に違反すると主張して特別抗告を申し立てた事案である。抗告人は、法廷における秩序維持のための制裁が、憲法が保障する基本的人権や適正な刑事手続の諸原則に違反すると主張した。

最高裁判所大法廷の判例（昭和33年10月15日決定）が示した、法2条1項は合憲であるとする趣旨を本件にも適用すべきである。また、抗告人が主張する違憲の論点は、抗告審において主張・判断がなかった事項であり、特別抗告の適法な理由にも当たらない。したがって、同条項に基づきなされた措置は憲法上適法であると評価される。

法廷等の秩序維持に関する法律2条1項は合憲であり、本件特別抗告を棄却する。

裁判所法に基づく法廷警察権の具体的な行使（制裁）の合憲性を確認した判例である。法廷秩序を乱す行為に対する裁判所の広範な裁量権を認める根拠として、答案上は司法権の独立や適正な法廷運営の確保を論じる際に参照すべきである。