法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件についてした監置決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

法廷等の秩序維持に関する法律及び同法に基づく監置決定が、憲法31条（適正手続）、憲法37条（刑事被告人の権利）、憲法82条（裁判の公開）等の諸規定に違反するか否か。

法廷等の秩序維持に関する法律に基づく制裁（監置等）は、裁判権の適正な行使を確保するために認められた裁判所の警察権に基づくものであり、通常の刑事手続とは性質を異にする特殊な手続である。したがって、同法及びそれに基づく決定は、憲法が定める適正手続や身体の自由、公開裁判の原則等の各条項に反しない。

抗告人が、法廷等の秩序維持に関する法律に基づき下された監置決定に対し、憲法15条2項、18条、25条1項、31条、32条、34条、37条、76条3項、82条1項、99条への違反を主張して抗告した事案。

最高裁判所は、昭和33年10月15日大法廷決定の趣旨を引用し、法廷等の秩序維持に関する法律に基づく制裁が裁判所の合憲的な権限行使であることを再確認した。本件において抗告人が主張する各憲法違反（奴隷的拘束の禁止、生存権、適正手続、弁護人依頼権、被告人の権利、裁判の公開、司法権の独立、憲法尊重擁護義務等）の点は、いずれも法廷警察権の適正な行使の範囲内である同法の枠組みにおいて、憲法に抵触するとは認められない。