付審判請求事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告

1. 受刑者に対して運動を命令強制することが、憲法18条、31条、36条に違反するか。2. 刑務所内での戒具（革手錠）の使用が、憲法36条の禁止する「残虐な刑罰」にあたるか。

1. 受刑者に対する運動の命令強制は、一定の限度において許容され、受刑者に苦痛のみを目的とする無益な労働を強制するものでない限り、憲法18条（奴隷的拘束・苦役の禁止）、31条（適正手続）、36条（拷問・残虐刑の禁止）に違反しない。2. 戒具の使用は、その使用の時間および形態が「必要性の範囲」を超えないものである限り、憲法36条が禁止する残虐な刑罰には当たらない。

受刑者である抗告人が、刑務所当局から運動を命令強制されたこと、および革手錠を使用されたことについて、これらが憲法18条、31条、36条に違反するとして不服を申し立てた事案。抗告人は、運動の強制が無益な労働の強制にあたること、および革手錠の使用がその時間・形態において必要性を超えた過剰なものであると主張した。

1. 運動の強制について：原決定の判示する「一定の限度」における運動の命令強制は、受刑者の健康維持や規律保持のために必要と認められ、苦痛のみを目的とする無益な労働を強制するものとは評価できない。したがって、憲法違反の前提を欠く。2. 戒具の使用について：本件の記録に照らせば、革手錠の使用はその拘束時間および拘束の形態のいずれの側面においても、施設内の秩序維持等のために認められる「必要性の範囲」を超えているとは認められない。