付審判請求事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告

付審判請求事件の特別抗告の申立てについて、刑訴法366条1項（在監者特則）の準用ないし類推適用が認められ、監獄の長等への書面提出時をもって申立期間内とみなすことができるか。

刑事訴訟法366条1項に規定される在監者の上訴申立に関する特則は、付審判請求事件における特別抗告の申立てについては、これを準用ないし類推適用することはできない。

申立人は付審判請求事件の特別抗告を申し立てようとした在監者である。抗告期間の最終日である昭和56年4月7日に、申立人は抗告申立書を在監する刑務所の係官に手交したが、原裁判所がこれを受け付けたのは期間経過後の同年4月9日であった。

本件において、抗告申立書が原裁判所に到達したのは昭和56年4月9日であり、刑訴法433条2項の定める期間を経過している。申立人は期間最終日に刑務所係官に書面を手交しているが、付審判請求の手続きにおいては在監者特則の適用がないため、係官への手交時を基準に申立の適否を判断することはできない。したがって、本件申立ては期間経過後の不適法なものと評価される。