付審判請求事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告

在監者が刑事訴訟法433条に基づき特別抗告を申し立てる際、同法366条1項（在監者主義）の適用または類推適用が認められ、監獄官吏への提出をもって期間内の申立てとみなすことができるか。

在監者が上訴の申立てをする場合、期間内に申立書を監獄官吏に提出すれば期間内の申立てとみなす刑事訴訟法366条1項の規定は、付審判請求に関する決定に対する特別抗告（同法433条）には準用も類推適用もされない。申立ての適法性は、同法433条2項の定める5日の期間内に裁判所へ申立書が到達したか否かによって決する。

申立人は、付審判請求事件の決定に対し、特別抗告を申し立てようとした。抗告期間の最終日である昭和54年7月24日に、申立人は在監者として本件申立書を監獄官吏（現在の刑務官等）に提出した。しかし、当該申立書が原裁判所に受理されたのは、期間経過後の翌7月25日であった。

刑事訴訟法366条1項は「上訴」に関する特則であり、付審判請求事件の決定に対する特別抗告にこれを適用する明文の規定はない。本件において、申立書が監獄官吏に渡されたのは期間内であったが、原裁判所に受理されたのは期間経過後である。在監者主義の類推適用が否定される以上、裁判所への受理日を基準とすべきであり、本件申立ては同法433条2項に定める5日の不変期間を経過した後にされたものと評価される。