審判請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

付審判請求事件の棄却決定に対する特別抗告において、在監者が申立期間内に監獄の係官に申立書を提出した場合、刑事訴訟法366条1項（特則）を準用し、期間内に適法に申し立てられたものとみなすことができるか。

刑事訴訟法366条1項（在監者の上訴）の規定は、刑事上の処分を受けた本人の救済を直接の目的とする本来の刑事被告事件の上訴手続に適用されるものである。付審判請求事件の不服申立手続は、告訴・告発人が検察官の不起訴処分を争うものであり、被告事件の上訴とはその性質を異にするため、同条項の準用ないし類推適用は認められない。

申立人は、付審判請求を棄却する決定に対し、特別抗告を申し立てようとした。申立人は、抗告期間（刑事訴訟法433条2項の5日間）の最終日である昭和43年10月4日に、熊本刑務所の係官に本件申立書を手交した。しかし、原裁判所が当該申立書を受け付けたのは、期間経過後の同年10月7日であった。