付審判請求事件の抗告棄却決定に対する特別抗告

付審判請求を棄却する決定に対する特別抗告（刑事訴訟法433条）において、在監者が申立書を監獄の長等に差し出した場合に期間内の申立とみなす「在監者特則」（同法366条1項）が準用ないし類推適用されるか。

刑事訴訟法366条1項が定める在監者の上訴申立に関する特則（在監者特則）は、刑事上の処分を受けた本人の救済を直接の目的とする手続に適用されるものである。付審判請求事件は、検察官の不起訴処分に対する不服申立手続であり、本来の刑事被告事件の上訴とは性質を異にするため、同条項の準用または類推適用の余地はない。

付審判請求を行った申立人は、その請求を棄却する決定を受けたため、特別抗告を申し立てようとした。申立人は抗告期間の最終日である昭和45年11月5日に、本件申立書を収容先の旭川刑務所の係官に手交した。しかし、当該申立書が原裁判所に到達し受け付けられたのは、期間経過後の同年11月6日であった。

付審判請求事件は、公務員職権濫用罪等の告訴・告発人が不起訴処分に不服がある場合に、裁判所の審判に付することを求める手続である。これは国家の訴追権行使の適正を期する趣旨であり、刑事上の処分を受けた被告人や被疑者の人権救済を直接の目的とする「本来の刑事被告事件」とは法的性質が明白に異なる。したがって、身体拘束下にある者の上訴権を保障する366条1項の趣旨は妥当せず、申立書が期間内に裁判所に到達していない以上、不適法な申立といわざるを得ない。

付審判請求事件の特別抗告申立に刑訴法366条1項は適用されない。本件申立は期間徒過により不適法であり、棄却されるべきである。