付審判請求事件についてした請求棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法433条に基づき最高裁判所に対して直接抗告を申し立てる際、当該決定に対して別途通常の抗告が可能である場合に、特別抗告としての適格性が認められるか。

刑事訴訟法433条所定の「特別抗告」の適法要件は、対象となる裁判が、同法上の通常の不服申立（抗告等）が許されない決定又は命令であることである。通常の抗告手続が高等裁判所に対して可能である場合には、特別抗告を提起することはできない。

申立人は、高等裁判所が下した原決定に対し、刑事訴訟法419条及び421条に基づき、当該高等裁判所に対して通常の抗告を申し立てることが可能な状況にあった。しかし、申立人はこの通常抗告の手続を経ることなく、直接最高裁判所に対して抗告の申立てを行った。

本件において、申立人が不服を申し立てている原決定は、刑事訴訟法419条及び421条の規定に照らせば、高等裁判所に対する通常の抗告が可能な類型に属する。最高裁判所に対する特別抗告は、他に不服申立手段が存在しない場合の補充的な救済手段として規定されている（法433条）。したがって、通常の抗告手段が残されている本件においては、特別抗告の前提条件を欠いているといえる。

本件抗告は、刑事訴訟法433条所定の要件を備えない不適法なものとして棄却される。

刑事訴訟における不服申立手続の排他的順序を明確にするものである。司法試験の答案作成においては、特別抗告の適法性を検討する際、まず対象となる裁判に対して通常抗告（法405条、419条等）の余地がないかを検討し、補充性の要件を満たすことを論証する際の根拠となる。