付審判請求事件の請求棄却決定に対する特別抗告

付審判請求を棄却する地方裁判所の決定に対し、最高裁判所への直接の特別抗告（刑訴法433条）が認められるか、その適法性が問題となる。

刑事訴訟法262条に基づく審判請求（付審判請求）を棄却する決定（同法266条1号）に対しては、最高裁判所に対する直接の特別抗告（同法433条）を申し立てることは許されない。

申立人は、旭川警察署の氏名不詳の警察官による特別公務員暴行の事実につき、刑事訴訟法262条に基づき審判請求を行った。これに対し、旭川地方裁判所は、被疑者の実在や被疑事実の存在を認めることができないとして、検察官の不起訴処分を相当とし、同法266条1号により請求を棄却する決定を下した。申立人は、この棄却決定を不服として最高裁判所に特別抗告を申し立てた。

最高裁判所の判例（昭和28年12月22日大法廷決定等）に照らせば、本件のような審判請求棄却決定に対して直接特別抗告を申し立てることは刑事訴訟法上の制度として予定されていない。したがって、申立人の行った本件特別抗告は、刑事訴訟法433条が定める特別抗告の要件を満たさない不適法な申し立てであると解される。

本件特別抗告は不適法であり、刑事訴訟法426条1項により棄却を免れない。

付審判請求を棄却する決定に対する不服申し立ての経路を画した判例。司法試験等においては、準抗告や即時抗告などの他の不服申し立て手段が認められない局面で、特別抗告の適格性を判断する際の基礎的な先例として機能する。