付審判請求事件の決定に対する特別抗告

刑事訴訟法433条所定の特別抗告において、判例違反の具体的摘示がない主張や単なる法令違反の主張が、有効な抗告理由として認められるか。また、期間経過後に提出された書面を判断の基礎とすべきか。

刑事訴訟法433条に基づく最高裁判所への特別抗告が適法とされるためには、同条が規定する憲法違反または判例違反（最高裁判所の判例がない場合には大審院または上訴裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと）を理由とし、かつ、その判例を具体的に摘示しなければならない。

申立人は本件について特別抗告を申し立てたが、その趣旨において判例違反を主張しながら、具体的にどの判例に違反するかという適示を欠いていた。また、その他の主張内容も単なる法令違反を指摘するものであった。さらに、申立人は抗告申立期間経過後に補充的な書面を提出した。

本件抗告のうち判例違反をいう点は、具体的な判例の摘示を欠いているため、同条の要件を充足しない。また、その他の主張は単なる法令違反にすぎず、同条が限定的に認める抗告理由のいずれにも該当しない。加えて、期間後に提出された書面については、手続上の期間制限に抵触するため、実質的な判断の対象とはならないと解される。

本件抗告は適法な抗告理由を欠くため、棄却されるべきである。

特別抗告の申立書作成において、判例違反を理由とする場合は具体的判例の引用が不可欠であること、および憲法違反・判例違反以外の法令違反は上告理由と同様に制限されることを示す手続的準則として機能する。