付審判請求事件の抗告棄却決定に対する特別抗告

付審判請求の棄却決定に対する特別抗告において、具体的な違反事由を摘示せずに憲法違反を抽象的に主張することが、刑訴法433条の抗告理由として認められるか。

刑事訴訟法433条1項の特別抗告の理由として憲法違反を主張する場合、単に抽象的に憲法条項を列挙するだけでは足りず、原決定の具体的な判断内容がどのように憲法条項に抵触するかを具体的に摘示しなければならない。

申立人は、自身が告訴した公務員職権濫用被疑事件について検察官がなした不起訴処分、およびこれに対する付審判請求を棄却した第一審・原審の決定を不服として特別抗告を申し立てた。申立人は、原決定に憲法12条、16条、29条1項、32条の違反があると主張した。

申立人の主張は、実質的には検察官の不起訴処分や裁判所の付審判請求棄却決定が不当であると争うものにすぎない。憲法違反の主張についても、条項を抽象的に挙げるのみで、原決定のどの点がどのように右条項に違反するのかを具体的に説明していない。したがって、刑事訴訟規則等に照らしても、具体的な憲法違反の主張としての要件を欠いているといえる。

本件抗告は、刑訴法433条所定の抗告理由にあたらないため、棄却されるべきである。

特別抗告の不適法却下（棄却）に関する実務上の運用を再確認する事例。答案上は、不服申立の理由が実質的に単なる事実誤認や不当を主張するものである場合、憲法違反の形式を借りたとしても、具体的指摘がない限り適法な理由にならないことを示す際に参照しうる。