付審判請求事件の異議申立棄却決定に対する特別抗告

刑訴法433条の特別抗告において、具体的な憲法違反の主張を欠き、実質的に原決定の不当を争う主張が適法な抗告理由となるか。

刑訴法433条柱書が規定する特別抗告の事由は、憲法違反又は判例違反に限定される。単なる不起訴処分や裁判所の判断に対する不服等の実質的不当の主張は、憲法条項を援用していても、具体的根拠を欠く場合には同条の抗告理由を構成しない。

申立人は、被疑者らに対する公務員職権濫用被疑事件について検察官がなした不起訴処分を不服として付審判請求を行った。第一審及び抗告審がこれを排斥し、原決定も抗告審決定に対する異議申立てを棄却したため、憲法11条、14条、97条違反を理由に特別抗告を申し立てた。

申立人は、憲法11条等の条項を挙げているが、その実質的な内容は不起訴処分の不当性や付審判請求を排斥した裁判の不服を述べるに過ぎない。原決定のどの点がどのように憲法に違反するかを具体的に主張していない。したがって、形式的に憲法条項を援用していても、実質的には単なる不当を主張するものであると判断される。

本件抗告は刑訴法433条の抗告理由にあたらないため、棄却されるべきである。

特別抗告の理由を「憲法違反」とする場合、単なる結果の不当性ではなく、原決定の法的構成と憲法との抵触関係を具体的に明示する必要があることを示す。答案上、上訴理由の適法性を論じる際の最小限の基準として参照される。