付審判請求事件の抗告棄却決定に対する特別抗告

抗告申立書に具体的理由の記載がなく、抗告期間内に理由書も提出されなかった場合、当該特別抗告の申立は適法といえるか。特に、期間経過後に提出された理由書を考慮できるかが問題となる。

特別抗告の申立は、刑事訴訟法405条所定の事由（憲法違反または判例相反）があることを具体的かつ明確に主張しなければならない。抗告申立書に具体的な理由の記載を欠き、かつ、適法な抗告期間内に具体的な理由を記載した理由書が提出されない場合、その申立は刑訴法434条・426条1項により不適法となる。

申立人らは、原決定に対し特別抗告を申し立てた。申立書には「抗告理由の詳細は近く抗告理由書を提出するが、要するに刑訴法405条、411条所定事由を理由とするものである」との抽象的な記載があるのみであった。その後、抗告期間内に理由書は提出されず、期間経過後に至って初めて理由書が提出された。

本件申立書には、刑訴法405条の事由を理由とする旨の概括的な言及があるに過ぎず、具体的な主張を欠いている。また、抗告期間内に理由書の提出もなされていない。期間経過後に提出された理由書については、法定の期間を徒過しているため、その記載内容を判断の対象とすることはできない。したがって、期間内になされた申立は、具体的な理由の主張を欠く不適法なものと言わざるを得ない。