付審判請求事件の抗告棄却決定に対する特別抗告

付審判請求棄却決定に対する特別抗告において、実体法上の罪の成否に関する判断が正当である場合に、憲法違反の主張が抗告理由として認められるか。

特別抗告の適法な理由となるには、憲法違反や判例違反の主張が裁判の結論に影響を及ぼすものでなければならない。付審判請求棄却決定に対する抗告棄却決定の当否は、第一審が認定した事実関係に基づき、対象となる公務員に公務員職権濫用罪（刑法193条）が成立するか否かによって判断される。

本件は付審判請求事件である。第一審において、被請求人らによる公務員職権濫用罪の成立を否定する決定がなされた。これに対し、抗告人が憲法32条（裁判を受ける権利）および99条（憲法尊重擁護義務）違反を理由として特別抗告を申し立てた事案である。

第一審の決定によって確定した事実関係を前提とする限り、被請求人らに公務員職権濫用罪は成立しない。この原判示（原決定）の判断は正当である。そうである以上、抗告人が主張する憲法32条・99条違反の論旨は、本件付審判請求を棄却した決定に対する抗告棄却決定の当否に影響を及ぼすものではないといえる。

本件抗告を棄却する。憲法違反の主張は、本件付審判請求棄却決定の当否に影響しないため、特別抗告の適法な理由には当たらない。

刑事訴訟法上の付審判制度（準起訴手続き）において、裁判所が罪の成否を判断する際の事実認定の重要性を示している。答案上は、特別抗告の理由（刑訴法433条）を論じる際に、憲法違反の主張があっても実体判断に影響しない場合には棄却されるべきことの根拠として利用できる。