控訴棄却の決定に対する異議申立の棄却決定に対する特別抗告

控訴趣意書の差出期間の最終日の指定およびその通知がなされている場合において、当該手続が裁判を受ける権利（憲法32条）を侵害し、違憲となるか。

刑事訴訟手続において、法令に基づき控訴趣意書の差出期間が設定され、かつその最終日が適正に通知されている場合には、当事者の防御権や裁判を受ける権利（憲法32条）を不当に侵害するものとはいえず、手続は適法である。

本件における申立人は、控訴趣意書の差出期間の最終日の指定について、昭和46年1月24日に通知を受けた。申立人は、この指定や手続が憲法32条に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。

記録によれば、申立人に対して昭和46年1月24日に控訴趣意書差出期間の最終日の通知がなされたことが明らかである。このように、期間の終期が明確に告知され、防御の機会が確保されている以上、裁判を受ける権利を侵害したとの主張は前提を欠く。また、その他の主張も単なる法令違反に留まり、刑訴法433条所定の抗告理由を構成しない。

控訴趣意書差出期間の最終日の通知がなされている以上、憲法32条違反にはあたらない。したがって、本件特別抗告は棄却される。

本決定は、刑事手続における期間指定の告知が適正であれば、憲法32条違反の問題は生じないことを確認したものである。実務上は、通知の事実関係が記録上明らかな場合には、違憲主張の前提を欠くとして排斥する際の論拠として機能する。