再審事件の決定および競落許可決定に対する抗告の申立却下決定に対する抗告

旧民事訴訟法419条の2第2項（現336条2項）が定める5日間の特別抗告提起期間は、憲法32条の裁判を受ける権利を侵害し、違憲といえるか。

訴訟手続上の期間制限は、裁判の迅速かつ適正な進行を図るための合理的な必要性に基づくものであり、その期間が著しく不当で裁判を受ける機会を実質的に奪うものでない限り、憲法32条に違反しない。

抗告人が、当時の民事訴訟法419条の2第2項（現在の民事訴訟法336条2項）が定める特別抗告の提起期間（5日間）について、憲法32条が保障する「裁判を受ける権利」を侵害し違憲であると主張して、特別抗告を申し立てた事案である。

最高裁判所の累次の判例によれば、特別抗告の期間を5日と定める規定は、裁判の確定を早期に図り法的安定性を維持するという目的から合理的な制約といえる。本件においても、当該期間設定が著しく短く、司法へのアクセスを不当に制限するものとは認められないため、合憲であると解される。