仮処分事件につきなした決定に対する再抗告

旧民事訴訟法419条の2第2項が定める「5日」という抗告提起期間の制限が、正当な手続を保障する憲法の趣旨に照らして合憲といえるか。

訴訟手続上の期間制限については、その期間内に当該手続を行うことが物理的・実務的に「不可能」であると認められない限り、国民に不当な負担を強いるものとして憲法違反（正当な裁判を受ける権利の侵害等）には当たらない。

抗告人は、昭和24年2月28日に原裁判所の決定を受領したが、抗告状を提出したのは同年3月13日であった。当時の民事訴訟法419条の2第2項は、抗告提起期間を5日と定めていた。抗告人は、この5日という短期間の制限は国民に不能を強いるものであり憲法に違反すると主張して、期間経過後の抗告の適法性を争った。

決定事件において、当該決定が憲法に適合するか否かといった法的問題を検討し、不服申し立ての準備を整える作業は、5日の期間内であっても遂行することが「不可能とは言えない」。したがって、本件における5日の期間制限は、裁判を受ける機会を実質的に奪うような過度な制約には該当せず、国民に不能を強いるものとは認められない。

本件抗告は法定の提起期間を経過した後にされた不適法なものであり、提起期間を5日とする規定は憲法に違反しないため、抗告は却下される。

訴訟法上の不変期間（現在は5日から1週間〜2週間へ改正されているものが多い）の合憲性判断に関する初期の判例である。立法府による訴訟手続の合理的裁量を広く認める立場を示しており、期間制限が極端に短く権利行使を事実上封殺するような特段の事情がない限り、合憲とされる基準として機能する。